法律のいろは

更新日:2018.03.07

カテゴリー:労働問題のご相談

飲食店その他で外国人を雇用する際の注意点

在留資格活動を超えた資格外活動になる就労をさせることのリスク

 最近,飲食店チェーンで,雇用している外国籍の方を長い時間就労させたことで,入管法(正式名称は長いので,この略称を用います)に違反したとのニュース記事が載っていました。ここでいう問題点と雇う側の問題点と注意点は何があるのでしょうか?

 

 一部の業種でみられる留学生その他の外国籍の方が日本に滞在するには「在留資格」が必要で,その資格でできる活動以外の仕事をさせた(資格外活動)場合には,入管法違反による刑罰等の罰則を受ける可能性がある点です。これは,その外国籍の従業員だけでなく,資格外活動になると認識して就労をさせていた会社・雇用主にもリスクがあるという点です。その従業員の方が在留資格の取り消しその他の事情があれば,従業員の人手不足も生じますが,それを超えた問題が出てきうるという点が言えます。

 在留資格によっては,就労制限がかけられており,資格外活動として働くにも勤務時間の制限があります。この制限を超えて働かせた場合(働いている状況を分かりながら放任していても該当しえます)には,「不法就労」を助長したということで法律上の責任を問われる可能性があります。また,こうしたリスクは報道などによる風評リスクにつながりかねない点にも注意が必要です。通常は,雇い入れ時に在留資格を在留カードで確認していると考えられますので,その在留資格では勤務できない仕事をさせていた・先ほどの時間制限を超えて働かせていたといえる場合には,先ほどのリスクが出てきます。

 こうしたことがあっては,人手不足を補えることはできなくなります。ことに,アルバイトで留学生(在留資格が「留学」であるケースも多いかと思われます)を雇用しようとすることもあろうかと思われますが,就労は学校の休み以外の期間でも1週間28時間・休みの機関でも1日8時間までであることには注意が必要です。いわゆる36協定があるから時間外労働をしても残業代が発生するという問題とは別の問題でありますから,労働時間の管理は厳格に行い時間がオーバーしないようにしておく必要があります。

 

 こうした事柄以外にも在留期間を超えた方を雇用することにも同様の問題が発生しかねません。その在留資格ではできない仕事をさせること(一般的に多いと言われる在留資格の中に「技術・人文知識・国際業務」と呼ばれるものがあります。この資格の場合には,たとえば,配膳やレジ打ちその他補助作業を専らさせるということはできません)も同様です。特に,小さな店ほどこうした仕事も多くこなす側面がありますので,注意が必要ですが,チェーン店展開をしている会社でも変わりはありません。

 

 雇い入れの際の在留資格の確認とともに,行っている仕事の状況や時間管理などをきちんと行うことが必要です。在留資格の確認は実は違っていたということがないよう在留カードその他の書類の原本をきちんと確認して行うことが必要です。他の会社は気にせずやっているという状況があったとしても,それは単に問題が発覚していないにすぎず,発覚した場合には会社にダメージになる点は変わりません。継続的にきっちりと売り上げをあげていくという点の考慮が重要になってきます。

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