労働問題のご相談

経営の根幹を揺るがすことにもなりかねない
労働問題への対応は、
早急に専門家へご相談ください。

労務問題は事業・企業の社会的信用にも影響を与えかねず、問題を大きくしない・迅速な対応が要求されることも多々あります。そうしたトラブルが発生した際のアドバイスだけではなく、就業規則の作成などトラブルの防止を含めた対応を当事務所(提携事務所との連携を含む)では行っています。

主な労働問題

  • 解雇や退職勧奨などの従業員の退職に関わる法律問題
  • 残業代や給料などの賃金や労働時間に関わる法律問題
  • セクハラやパワハラの問題
  • 就業規則や契約書の作成や運用に関する問題
  • 出向や降格等従業員の処遇に関する問題
  • 労働基準監督署対策やユニオンとの団体交渉対応
  • 労働審判や労働局のあっせん対応
  • 裁判対応 その他幅広く従業員に関わる法律問題に対応いたします。

当事務所に相談・依頼するメリット

  • 日々の業務の対応や紛争予防(就業規則の整備運用等)から,紛争が起きた際の対応(労基署対策・交渉・裁判所対応)までトータルに任せることができます。
  • 紛争予防を考える際も,実際の紛争案件への対応経験に基づいて対応するので,
    より大きな安心を得ることができます。
  • 突然の請求など急ぎの対応が必要な場合も迅速に対応します。
  • 納得のいく解決をするように,最大限説明・傾聴・対応いたします。

料金体系

以下は,代表的な話し合いによる交渉や,裁判所を使った調停・訴訟手続きの場合についてです。状況によっては,訴訟提起の前の手続きや,訴訟後の手続きなどが必要になるケースがあります。その際には,別途基準がございますので,手続きの必要性を含めてお問い合わせ下さい。なお,復職など,経済的利益が金銭に換算できないケースの場合は,別途協議により着手金・報酬金を決めさせて頂きます。

(以下,消費税が別途付きます。)

(1) 話し合いによる場合

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 4%(最低10万円) 8%(最低10万円以上)
300~3,000万円 3%+6万円 7%+12万円
3,000万円~3億円 2%+46万円 4%+92万円

(2) 裁判所を使った手続きの場合(労働審判を含む)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円) 16%(最低10万円以上)
300~3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円

(3) 就業規則などの作成

手数料 10万円~
難易度に応じて詳細は協議により決めさせて頂きます。

法律いろは(法人用)

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早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。

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