男性からの離婚相談離婚・男女問題

男性のための離婚問題について

女性は用意周到で離婚問題に臨むケースが多く、
離婚問題の判例や裁判例は、女性側に有利なものが多い傾向があります。
そのため男性は仕方なく女性の言い分を聞かざるを得ず、
子供との関係や養育費・生活費など金銭面で不利な立場になる場合も多いといわれています。

弁護士 西丸洋平

より良い解決に向けて

男性の離婚問題に関して、慰謝料や財産分与等のかなりの金額請求を受けるケースが少なくありません。不利になりがちな男性ですが、筋を通したい・自分の権利を守りたい等、男性の立場からより良い解決を目指してサポートいたします。

弁護士 西丸洋平

ケース別にみる男性からの離婚相談

ケース1身に覚えがない暴力・暴言を盾に高額な慰謝料請求された!

ケース1

妻が子供を連れて家を出ていきました。その後数週間して離婚調停を申し立てられ,離婚をしたい・慰謝料を500万円払ってほしい・結婚後に買った家を渡してほしい等と要求をされています。身に覚えがない暴力・暴言があったと主張されています。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
相手の主張に裏付けがあるか・金額が妥当か冷静に判断する必要

ご相談者がそもそも離婚を求められるのに心当たりがない、離婚したくないというお気持ちがおありであれば、主に奥様のご主張(ご相談者に暴力を振るわれた)が離婚理由にあたりうるだけの裏付けがあるものなのか、が中心になってきます。 暴力の証拠というと、一般的には診断書や写真が考えられますが、そういった証拠を奥様が出してきてもご相談者様が身に覚えがなければ、証拠の信用性を争っていくことになります。

 

他方、ご相談者様も、奥様との離婚についてはやむをえないが、慰謝料や家を渡してほしいとの主張に納得がいかないというのであれば、慰謝料額の妥当性、財産分与について争っていくことになります。

慰謝料額について、調停の場合話し合いがつくかによりますから、ご相談者様が、奥様の主張する暴力の存在を争うのであれば、そもそも払ういわれはないということになると思います。

いずれにせよ、御夫婦が離婚することで争わなければ、あとは金銭的な折り合いが付くかどうかになってきます。ご相談者様が早めに話をつけて終わりにしたいというご意向であれば、将来奥様が自立して生活するための支度金のような形でいくらか支払うことを提案するのも一つです。 ただ、それでも奥様が高額な金銭の支払いにこだわるようでしたら、調停での話し合いによる解決は難しく、裁判に進まざるを得ないでしょう。

 

突然家族が家を出て、身に覚えのない暴力などがあったと言われ、気が動転しどう対処すれば分からないというケースがよくあります。先を見据え冷静な対応をするには、早めに弁護士に相談をした方がよいでしょう。

ケース2子どもの親権や面会交流をきちんと確保したい

ケース2

普段から家族を大切にし、子どもたちとの時間を大切にしてきました。ところが、ある日妻が子どもを連れて家を出ていきました。どう対応したらいいでしょうか。妻は、些細なことで子どもにきつく当たる・家事などの面でも問題がある等、子どもの事が気にかかります。

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弁護士 西丸洋平

お子様の親権が問題になった場合、どちらが親権者になるのにふさわしいか判断するにあたり、家庭裁判所は基本的には現状維持で考えます。

つまり、奥様がお子様をみているなかで、虐待や育児放棄といった、お子様の成長にあたって問題があるという場合でない限り、奥様が引き続き親権者になる可能性が高くなります。

ご相談者様の場合、奥様にはお子様に些細なことできつくあたる、家事などの面で問題があるとのことですが、その程度によっては、お子様への虐待になることもありえます。例えば、お子様がなにも悪いことをしていないのに虫の居所が悪いと暴力を振るうとか、お子様の食事の準備をしないなどといった場合です。そこまで至らない場合、例えばお子様を口でしかりつける、食事の世話はするが冷凍食品が多い、掃除はするが雑である、というときはお子様に対する虐待というのは難しいため、このままであればお子様の親権者は奥様になるのが一般でしょう。

<ポイント>
お子様を手元でみたい場合は子の引渡しの裁判などの検討必要

お子様をできれば手元で面倒をみたい、というお気持ちが強い場合は、お子様の監護をする者の指定と子の引渡しを求めることが考えられます。 特にその緊急性と必要性がある場合には、審判前の保全手続きといって、早めに判断をするよう、手続きを進めてもらう方法もあります。

また、別居後のお子様との面会について、話し合いが難しいようであれば、面会交流の調停申立を行い、お子様との面会の回数や時間、場所、受け渡しの仕方などを話し合いで決めることもできます。

特に妻が連れて出たお子様の引渡しや面会交流を希望される場合は、早めに子の引渡しを求める裁判の手続きや、面会交流の調停を行う必要があります。こういった手続きを含め、どういった方法をとるのがいいかは、弁護士とよく相談の上、決めた方がよいでしょう。

ケース3有責配偶者ですが妻との離婚は認められますか?

ケース6

私は結婚して子どももいますが、この度別の女性と不倫関係になり、妻と離婚したいと思っています。 妻にはまだそのことを話していませんが、私のような不倫関係にある者から離婚を求めることにはどういったリスクがあるのでしょうか。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
有責配偶者からの離婚はハードルが高いのでリスクを踏まえての方針検討が必要

一般的にみて、「有責配偶者からの離婚請求はハードルが高い」といえます。 すなわち、離婚するまでに大きくみて3つのリスクがあります。

1、妻が応じない場合は長期化
2、「有責」ゆえの負担感
3、ご自身や交際相手への高額な慰謝料請求・ご自身への高額な養育費請求

裁判上では、離婚が認められるには下記の要件を満たす事が必要とされています。

ア)夫婦の別居が双方の年齢・同居期間と比べ相当長期間に及ぶこと
イ)未成熟の子どもが存在しないこと
ウ)有責でない配偶者が離婚で精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれるなど、離婚請求を認めるのが著しく社会正義に反するような特段の事情がないこと

仮に離婚で話が進むことになっても、慰謝料額について問題になります。
ご自身が他の女性と不貞行為を行うことで、奥様の権利を侵害し、精神的な苦痛を与えたということで、慰謝料を支払う義務が生じます。 ただし、不貞行為の前に、ご夫婦の結婚生活が既に破綻していたといえれば、慰謝料を支払う義務を負わないこともありますが、「破綻」の証明が難しいことが多いでしょう。
また、交際相手の女性も、ご自身と一緒に奥様へ不法行為をしたことになり、ともに慰謝料を支払う義務を負うことになります。

特に離婚を希望される方が有責配偶者にあたりうる場合、どのタイミングで離婚の話をもっていくか、その見極めが難しいことがあります。また、離婚の話までこぎつけたとしても、慰謝料や場合によっては養育費など、金銭的な調整が必要になり、離婚をしたいばかりに安易に応じることにもなりかねません。

離婚の話を出す時期・あるいは妻が請求する慰謝料額などが本当に妥当な金額かどうかは、専門家たる弁護士によく相談をした上で対応を決めることをお勧めします。

ケース4離婚の際、住宅ローン付き自宅の処理をどうすればいい?

ケース3

離婚をすることが決まりましたが、数年前に購入した自宅には住宅ローンが付いていて、家をどうするのかとともに残ったローンをどうするのかが問題となっています。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
オーバーローン物件はどちらが取得するか・負債をどうするかの調整が重要

家の時価がそこそこあり、売れば現金が入るときは、売却して代金を半分ずつ分けることができます。しかし、家の時価より住宅ローンの残債務が上回っていて、プラスの財産から負債を控除すると残らないときは、そもそも財産分与で清算の対象となる財産がないと考えられています。

そうなると、住宅ローンを一括で支払うだけの資金調達のあてがなければ、夫婦どちらかが取得して、そのまま支払いを続けるしかないでしょう。

住宅ローンの債務者でない方が引き続き住み続けるのであれば、その人に債務を引き継いでもらうのも一つです。その場合は、貸主である金融機関の承諾が必要になるため、収入が一定以上なければ、審査に通るのが難しい可能性があります。

離婚の際に、妻が不動産を取得しない場合、連帯債務者や連帯保証人になっているのであれば、外すよう求めることもあります。その場合、夫婦で話し合いをするだけではなく、金融機関を交えて協議する必要があります。金融機関によると思いますが、別の連帯保証人を立ててもらう、他の金融機関から借り換えをして一旦返済をするなどの方法があります。

住宅を取得したい希望があるかどうか、ご相談者が住むことを希望しない場合は特にその後の住宅の処理が問題になってきます。

妻との調整だけでなく、金融機関との調整なども問題となるため、早めに弁護士に相談をして以後の方針を検討した方がよいでしょう。

ケース5いわれなきモラハラの主張と退職金の分与は通りますか?

ケース4

10年ほど前に現在の妻と再婚しましたが、この度離婚をする方向で話が一致しています。妻から、数年後に受け取ることになるだろう退職金全額の半分と私からモラハラを受けたということで500万円の慰謝料を払ってほしいと言われています。私には妻が言うようなモラハラをした記憶はありません。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
モラハラの主張は証拠の裏付けがあるかによる

モラハラの主張については、具体的にご相談者のどのような言動がモラハラにあたるといっているか・どういった証拠があるかによりますが、一般的には、慰謝料を払うまでの、ひどい損害を与えているまでいえないことの方が多いと思われます

ですから、ご相談者様にモラハラといったいわれがない場合は、慰謝料の支払いはできない、と対応していくことになるでしょう。 それでも奥様が納得いかないというのであれば、調停か場合により裁判まで行うことになるでしょう。

<ポイント>
数年後退職の場合退職金も財産分与の対象に・ただし範囲は限られる

退職金については、数年後に確実に支給されるのであれば、財産分与の対象になりえます。ただし、奥様が結婚により、ご主人が退職金を得るにあたり協力したといえる期間が結婚時から別居・離婚までとなるので、分与対象となる退職金額もその範囲のものに限られます。ですから、ご相談者の場合、結婚から離婚するまでの約10年間分の退職金額の半分を、退職金支給時に支払うという内容で財産分与をすることになります。

男性は高額な慰謝料や財産分与の請求をされることが多いため、本当にそれらが妥当な根拠に基づくか、精査する必要がありますので、早めに弁護士に相談する方がよいでしょう。

ケース6親権者を元妻から私に変えるにはどうすればいい?

ケース7

子どもの親権者を元妻として離婚しました。その後、子どもとは定期的に面会していますが、食事を作ってくれない、学校の費用を出してくれないといった苦情が子どもから出ています。これ以上、子どもの面倒を元妻に任せておくのは不安なため、親権者を元妻から私に変更したいのですが、どのような手続きを取ればいいでしょうか。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
離婚後の親権者変更は家庭裁判所での手続きが必要

協議離婚の場合には、子供の親権者を話し合いで決めることができますが、離婚の際に一度親権者を決めると、その後変更するときは、両親の話し合いだけで変更できず、必ず家庭裁判所での調停・(場合により)審判による必要があります。

一旦親権者を決めたが、その親がみるのが子どもにとってふさわしくない(子供の福祉を害する場合)、あるいは事情が変わり親権者を他方に変える必要が出たときには、親権者変更が認められることがあります。

親権者を決めたときから事情がかわり、親権者が病気になり、子どもをみれなくなってしまった、あるいは消息不明になったなど親権者として果たすべきことができなくなったという場合には比較的親権者変更が認められやすいといえます。

しかし、それ以外の場合、実際のところはよほど親権をとった親が子どもをないがしろにしていて子どもをみれる状態ではない(育児放棄)、あるいは虐待しているといったことがないと難しい可能性があります。

ご質問の場合、元妻の子どもに対する態度(特に食事を作らない)が育児放棄、虐待といえる状況なのかが主に問題になるでしょう。

親権者変更には、このように必ず家庭裁判所の調停や審判手続きが必要になります。親権者変更が必要な事情をまとめて、証拠を整理して裁判所で手続きを行う必要があるため、専門家である弁護士に相談の上、進めた方がよりスムーズでしょう。

ケース7養育費の変更(減額請求)はできますか?

ケース8

離婚の際の収入に基づいて養育費の金額を決めました。その後私は再婚して新たな家庭ができて、子どもも生まれました。しかし、その翌年に会社でリストラに遭い、なんとか転職したものの、収入は以前と比べ年間にして200万円以上の大幅な減収になりました。他方、元妻は現在正社員として働いているようで、収入が上がったと聞いています。子どもがまだ小さいため、今の妻はまだ仕事ができないことから、離婚時に決めた養育費を支払い続けることは難しいです。元妻に養育費を減額するよう求めることが出来ますか。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
離婚後収入面など事情が変わると養育費を決め直せる

普通は離婚時養育費の金額を決めるとき、そのときのお互いの収入をベースに決めていると思いますが、その後の収入の変動や、再婚するかどうかまで考慮はされていません。ですから、離婚後、収入が大幅に変わったとき・再婚して養育費を支払う側に扶養すべき家族が増えると、「事情の変更」があったということにあたり、変動後の収入や扶養すべき家族の人数等に応じて養育費を決めなおすことができる場合があります。

たとえば、ご相談者のように、支払う側が勤め先の会社の景気が悪くなり、当初想定していた収入よりも下がって支払いが難しくなったというのであれば、合意したときと事情が変わったとして、再度調停や審判で養育費の額を調整しなおすことになります。

また、再婚により再婚相手に収入がなく、さらに新たに子どもが増えたときは扶養家族が増えることになります。そのため、養育費を再度決める上で考慮することになります。

 

一旦離婚のときに決めた養育費の金額を変更する場合、公正証書を作成しているときは、再度公正証書を作り直すことになるのが普通だと思います。調停や審判で定めているのであれば、合意ができれば公正証書に変更もできますが、話し合いが難しい場合ですと、養育費減額の調停や審判によることになってきます。

 

既に別れた元妻と養育費の減額の話を直接するのは精神的に負担、あるいはそもそも元妻の連絡先がよく分からないということもあるでしょう。 どのくらい減額の主張ができそうかも含め、弁護士に相談をして対応を決める方がよいでしょう。

ケース8中小企業経営者です。どこまでが財産分与の範囲になりますか?

ケース5

家業で会社を営んでおり,私も妻も役員兼実際の仕事もしています。この度夫婦仲が悪くなり離婚をする話が妻との間で出ていますが、会社の財産などが財産分与の対象になるのかを巡ってもめていて離婚調停では決着がつきませんでした。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
分与対象財産の見極めが重要

特に中小企業の場合、会社の財産と個人の財産がはっきり分かれていないこともあり、離婚になったとき財産分与の対象となる範囲や金額などで揉めることが多いです。

たとえば、会社がある土地が個人(ご相談者)名義であるが、先代から相続により取得したものである場合は、婚姻後夫婦が協力して形成した資産にあたらないため、分与対象財産にはなりません。 ただし、先代から預貯金を相続し、そのお金が結婚後も主に使っている普通預金口座に入金されていた場合は、定期など別口座に入金されたときと違い、共有財産と一緒になってしまっているため、区別がつかない状態ですと財産分与の対象になる可能性があります。

<ポイント>
奥様が会社の株式を持っている場合の処理に注意

また、会社の株式を妻も持っている場合には、離婚の際にその処理をどうするかが問題になります。会社が買い取るのであれば、株式の評価の仕方が問題になってきます。中小企業の場合、通常市場での取引はされていないでしょうから、決算書などの書類から評価をする必要が出てきます。

さらに、ケースのように奥様も会社の経営面に関与していた場合は、その貢献の度合いによっては、分与割合でも対立する可能性があります。

このように、中小企業経営者の場合、分与対象となる財産が何か、その範囲や分与割合などで対立することになるため、専門的な判断が必要になってきます。場合によっては会社にも影響を及ぼしかねないこともあるため、専門家たる弁護士に相談し、対応をよく練ることが必要でしょう。

ケース9医師(医者)の離婚で特別な問題はありますか?

ケース9

現在私は開業医でクリニックを経営しています。妻との間には3人子どもがいますが、大学へ進学したり成人をしており、同居はしていません。 妻とは以前からものの考え方、金銭感覚などが合わず、この度離婚をしようと思っていますが、どういったことが問題になるでしょうか。

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弁護士 西丸洋平

<ポイント>
医師の場合も分与対象財産の見極めが重要

ご相談のケースですと、奥様との結婚生活も割と長い(20年以上)と思われることから、財産分与が一番問題になると思われます。

特に医師の場合、資産がたとえばクリニック・住居といった不動産や預貯金のみならず、株式や投資信託といった価格が変動する投資を行っていたりすることがあります。

クリニックについては、医療法人である場合、個人であるご相談者様の資産とは別に存在するといえ、医療法上業務で必要な資産や剰余金の配当の制限もかかっています。ですから、クリニックとしての資産は財産分与の対象にはならないといえます。

もっとも、ご相談者、妻がクリニックに出資をしている場合は持分の評価の仕方が問題になってきます。

<ポイント>
医師の場合分与割合が半分よりも多く認められることも

また、妻も半分は財産分与を認められることが一般ですが、医師のような高額な収入の基礎になる特殊な技能が、結婚前の本人の個人的な努力によって形成され、結婚後もその才能や労力から多額の資産が形成されたといえる場合は、医師であるご相談者の寄与割合の方がより大きいと判断される可能性があります。現にそのように判断した裁判例もあります。

<ポイント>
高額な婚姻費用・養育費の請求が妥当か検討の必要

加えて、医師といった職業柄、収入が髙いことから、妻から高額な婚姻費用・養育費の請求をされる可能性があります。医師の場合、収入が2000万円を超えることもあるため、いわゆる婚姻費用・養育費算定表の枠を超えてしまうことになり、別途計算することが必要になります。また、特にお子様が中学、高校生の場合、養育費をいつまで払うか(終期が成人までか、大学等を卒業するまでか)といったことや、将来医師などを目指す場合、養育費あるいはそれとは別にどこまで教育費を持つかといったことも問題になりえます。

このように、医師の離婚の場合は財産分与や婚姻費用、養育費について、法的な問題も含め争いになる点が複数あることから、専門的な知見も必要です。  そのため、妻側から法外な請求をされたとしても慌てることがないよう、早めに弁護士にご相談頂き、備えることが大切でしょう。

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