法律のいろは

面会交流支援の取り組みについて

2015年5月10日 更新 

 面会交流を行ううえでネックになるのは、相手方と直接連絡を取りたくないので、面会交流の調整をどうすればいいか、といったことや面会交流のときの子どもの受け渡しをどうすればいいかということ、あるいは面会交流の場所をどこにすればいいかといったことまで様々です。

 面会交流は子どもが小さければその分、長い間にわたって続けなければなりません。ある程度子どもが大きくなり、自分で他方の親と連絡をとって、日にちや場所の調整ができればいいですが、子どもが小さい場合にはそうはいきません。

 以前、そういった、(元)夫婦で面会交流を行うのが難しい場合に、調整の役割等を果たす機関として、FPICというところがあるとお話しましたが、利用する(元)夫婦双方がこの機関を利用することに承諾していること、費用がそこそこかかるため、その負担をどうするかということ、全国で数箇所しかない、といったことがあります。大都市ではかなり利用件数も多いようですが、それ以外の地域では利用が限られているようです。

 最近では、FPIC以外でも民間の団体で面会交流の支援をしたりするところも出てきているようで、少しずつ増えてきているそうです。
 面会交流のやり方も、手段で遊びを取り入れつつ行うものや、子どもの受け渡しの場所の提供など工夫しつつ行われているようです。
 
 行政でも、面会交流支援を行う方向で少しずつ動いてきています。もっとも先進的に取り組みをしているのは、兵庫県・明石市で、「子どもの養育に関する合意書」の配布、離婚または別居中の親が子どもの情報を交換するための養育手帳の配布や、面会交流支援として、市立天文科学館を無料で利用できる、などといったさまざまな試みをしています。

 いずにしてもまだまだ限られた地域での活動なので、もっとこういった取り組みが広がると面会交流もやりやすくなるのではないかと思います。

 

メールフォームもしくはお電話で、お問い合わせ・相談日時の予約をお願いします

早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。