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遺留分減殺請求を防ぐ遺言は可能なのでしょうか(その②)?

2015年11月6日 更新 

 遺留分の確保を完全に防ぐ形での遺言をするのは難しいという話を全開しました。それでは対応方法が全くないかというとそうではありません。今回はそうした方法の具体例について触れていきたいと思います。遺言で,特定の相続人の方に重要な財産を含む財産の大半を与えるケースを想定していきます。

 一番簡単な方法として,重要な財産を特定の相続人の方に引き継がせるとして,他の遺留分を持つ相続人の方に遺留分相当の財産(現金や預金)を与えるという方法です。この方法は,現金や預金が十分にある場合には使える方法ですが,家や土地,その他個人名義の商売などに使うモノ以外の財産が十分にない場合には限界が出てきます。

 次に,反対に財産の大半を与える相続人の方に生命保険の受取人にしておく方法も考えられます。遺留分減殺請求をされると,共有になる財産(家や土地等)は全て共有になっていまいます。この清算をどうするのかは面倒な問題となってくるところですが,法律上,遺留分減殺請求を受けた方が,侵害された遺留分に相当するお金を支払うことによって,対応できるという定めがあります。遺留分減殺請求を受けた方がこうした洗濯をするかどうかは自由ですが,どうしても確保したい財産が存在し,かつお金があるのであれば,こうした選択は非常に魅力的な意味を持つでしょう。

 そうしたお金をどう確保するのかという点で,生命保険の保険金などを準備しておくというのは1つの方法です。こうした受取人が特定の相続人に指定された保険金は遺産には含まれません。また,原則として,遺産の清算における調整の対象ともなりません。そのため,こうした方法によって,いざ遺留分減殺請求を受けた場合のお金を確保するようにしておくというのは,一つの有効な方法でしょう。

 ただし,この方法は遺言によって準備しておくというよりも,別に資金を確保しておくものと捉えた方がいいでしょう。保険金以外にも預金などのお金を遺言で与えておくという方法もありますが,この方法には先ほど挙げた点と似たような限界が出てくることがあります。

 このほかにも,限界はあるものの,遺言で対応する方法はありますが,次回に続きます。

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