離婚裁判の内容について，これまで何度か触れてきました。今回は，離婚裁判でも本人で行うことに支障はないのかという点について話をしたいと思います。

　結論から言えば，弁護士をつけた方がいいケースは多いように思われます。弁護士がこう書くのは説得力がないように思われるかもしれませんが，感情的な問題は離婚という家庭の問題では大きなウエイトを占めると思われます。特に，夫婦の過去の事柄を暴き出す傾向がありえますし，事実関係の言い分を整理するとともに法律的に構成して証拠を提出するというのは意外に面倒な作業になります。

　また，感情面が先に出ることで見通しが立てにくくなる面も出てきます。これは離婚調停や離婚協議でもいえる話ですが，少なくとも，離婚調停における調停員のように間で話を取り持ってくれるわけではありません。和解の話をする場合には裁判官が間に入るには入りますが，常に和解の話になるわけでもない点には注意が必要でしょう。

　まして，和解の話し合いや本人尋問の場合を除けば，一回あたりの裁判の時間は短い傾向にあります。これは以前も触れましたが，言い分や証拠は書類で提出することが多くを占めますので，これら書類の提出をふまえた上でどうするのかという話を裁判ではすることになるためです。何でもかんでも反論をすればいいというわけではありませんので，どういった点へのどのような反論や言い分を述べること等が意味を持つのかの吟味も重要になってきます。

　もちろん，その方ごとのこだわりもあるかと思われますし，費用面の問題も当然出てくるだろうと思われます。前者は，個別の弁護士との面談の中で相性面を含めた見極めが必要になってくるでしょうし，後者は見積もりなどを求めることである程度負担の程度を見極めることができると思われます。

　費用が安ければいいという事にはならないと思われますが，自分にとってどういう方法が納得できるかは，別に弁護士に依頼するかどうかという問題だけではないでしょう。問題の解決の方向性などの見極めという離婚における重要なポイントでも当然に当てはまることだと考えられます。