法律のいろは個人様のご相談

事実婚を続けてきた方の間でなされた結婚(婚姻)の無効が問題になり得る場合とは?

2016年8月23日 更新 

 同居をするなど事実上夫婦と変わらない生活をしながらも婚姻届けを出さない事実婚という選択肢も様々な事情からはあり得ることかもしれません。こうした選択がなされたとしても,ある時に婚姻届けが提出され正式に結婚がなされることがあります。

 そうした場合は通常は特に結婚(婚姻)が無効だなどと争われるケースはそこまではないかと思われます。ただし,婚姻はそのことによって法律上の親子関係が生じることがあります。事実婚における配偶者(パートナー)の子供とは養子縁組をしない限り扶養義務は生じませんが,自らが先に亡くなり,その後にパートナーがなくなった場合にはその子供がパートナーを相続しますので,相続関係に影響を与えてきます。

 また,同様にパートナーに子供はいないけれども,兄弟姉妹がいた場合にも相続関係に影響を与えてくることがあります。特に,亡くなった方(被相続人)の事実婚のパートナーは,法律上は相続人にはなりません。相続人とするためにこうした婚姻届けでがなされることも十分あり得るところです。もっとも,遺言で贈与をする(遺贈をする)ことで,そうしたパートナーに一定の財産を残すということもあり得るところです。なお,亡くなる時期に近いところでは有効に遺言ができないケースもあり得ます。

 

 こうした事情もありますので,亡くなった方(被相続人)がなくなる間際になされた婚姻届けの提出では,結婚(婚姻)が有効であったかどうかが相続に影響する問題として争われるケースもあり得ていきます。結婚(婚姻)が有効であるためには法律上一定の条件(法律用語でいう要件)があります。特に問題となるのは,婚姻意思と呼ばれるものです。

 これは単に婚姻届けを提出する意思では不十分と一般的には考えられています。結婚をすることで,夫婦としての生活の実態を生じさせようとする意思が必要とされています。こうした意思があるかどうかは問題になります。特に,亡くなった方(被相続人)に黙って勝手に婚姻届けを提出していたようなケース(無断での届け出の場合)には,婚姻届け出をする意思がありませんから,結婚(婚姻)が無効になります。

 

 無効になるかどうかの事情は事実関係で様々ですので,どういったことが問題になり得るのか(逆にならないか・しても致し方ないのか)については,弁護士など専門家に相談しつつ考えていくのも一つの方法でしょう。

お問い合わせフォーム

早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。

広島市南区的場町1-2-16
グリーンタワー5F
TEL:082-569-7525
FAX:082-569-7526

アクセス

勁草(けいそう)法律事務所

Copyright © 2001- KEISO Law Firm. All Rights Reserved.