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相続における葬儀費用の取り扱い(法律上の話と税金面の話)

2017年4月21日 更新 

 亡くなった方について葬儀をすることが通常と思われますが,通夜や葬儀の費用・香典返し・宗教関係の方への謝礼等様々な費用がかかります。ひとくくりにして葬儀費用と呼ばれるものになりますが,相続の場面でどう扱えばいいのかは気になるところです。以前,法律面の話がある程度触れましたが,今回は税金面での話を含め再度触れていきます。

 

 まず,法律上は,葬儀費用は性質上相続が発生した後に発生するものになりますから,相続財産での負債にはなりません。葬儀を主宰する「祭祀承継者」という方の負担になります。遺産を管理するための費用にもなりませんので,こうした費用として当然に遺産から差し引くことができる者でもありません。そうはいっても,たちまちお金がないということもあって,亡くなった方の相続財産から葬儀費用を支出する方もおられるかもしれません。いくらかかったのかなどは後でトラブルになるのを防ぐために,資料は保管をして開示はできるようにしておいた方が安全です。

 その後に相続放棄をした際には,通常かかるだろう葬儀費用のほか墓石の購入に,こうしたお金の使い方をしてもその効果が覆されるわけではないと判断した裁判例があります。それ以上にお金を使った場合には,相続放棄ができない状態になりかねませんので,亡くなった方のお金を使ってしまうことはリスクがある点には注意が必要でしょう。ちなみに,相続人全員が合意をすれば,こうした費用の負担の問題は解決します。

 同じことは香典についてもいえますから,香典から各種費用を差し引いた際に残ったお金も原則として葬儀の主催者である「祭祀承継者」のものになります。

 

 これに対し,相続税を計算する際の遺産額から一定の相続人等が支出をした葬儀費用のある程度のものを差し引くことができます。言い換えれば,相続税の対象から外れるということになります。詳しくは国税庁の通達に書かれているところですが,主な差し引くことができるという扱いがなされているものは次のものです。

 ・火葬,納骨,埋葬にかかった費用 ・お寺の方の読経にかかった費用 ・死体運搬にかかった費用 ・お通夜をするのにかかった費用

 

 一方,いわゆる初七日・法事のためにかかった費用は差し引くことはできません。香典返しやお墓の購入や永代供養権に関してかかった費用なども同じく差し引くことはできません。相続税に関しては,数年前の制度改正により課税をされる方が増えてきている点もありますので,こうした点を含め税金面の相談も重要になってくるでしょう。もちろん,法律面などからも後でもめないように対策をするのは重要です。

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