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離婚や慰謝料の請求(不貞行為)を弁護士に相談する場合の法テラスの利用

2017年5月13日 更新 

 国がお金があまりない(基準は住んでいるところと同居している家族の人数によって変わってきます)方が弁護士に相談をする・依頼をするバックアップをするための制度(法人)として,日本司法支援センター(いわゆる法テラス)を設立しています。もしも,離婚や慰謝料の問題があった場合には,こうした制度を使っての相談なども選択肢の一つにはなります。

 

 よく,間違いそうな点についてだけ触れておきます。制度の詳細は日本司法支援センター(以下では法テラスと統一して記載します)のサイトなどに掲載されていますし,かなり煩雑になるため,簡単に触れておきます。まず,法テラスを使った相談は,法テラスと契約している弁護士の事務所で個別に相談する・法テラスの指定を受けた場所で相談する・法テラスのもうけている相談会で相談をするというのが大まかに言って考えられるところです。

 そのため,常に法テラスの事務所で相談をするわけではありません。個別の弁護士との相談などで法テラスの制度を使うというのも考えられるところです。この場合,弁護士によっては法テラスと契約を交わしていないため,法テラスの制度を使えない場合もありますし,個別の案件での利用に難色を示す場合もあるかもしれません。この辺は,個別の法律事務所に問い合わせをしていく形になるでしょう。

 

 次に依頼をする場合には,法テラスの相談表(指定のモノがあり,相談をする際には必ず記入することになります)は法テラスの制度を利用しての依頼の申込書を兼ねています。個別に弁護士に依頼する場合には,法テラスから弁護士にかかる費用を立て替えてもらって,原則として返済をしていくという形になります。その費用は,基本的には着手金等最初にかかるお金と成功報酬になります。報酬基準はありますが,最終的には法テラスからこうした費用の「決定書」による決定がなされます。

 注意点は,あくまでも弁護士にかかる費用は,法テラスに立て替えてもらうということで(例外は一部あります),無料で依頼をできる制度ではないという点です。法テラスからお金を立て替えてもらう・弁護士に依頼をするという形になります。また,法テラスを利用した相談に関しても,同一案件は3回までしか使えないという点です。

 さらには,収入などによる規制があります(あくまでもお金がない方のための制度ですから,一定以上の収入や資産がある場合には利用できません)し,一応勝訴の見込みがないとは言えないこと等も規制の対象となっています。こうした点は,審査によって判断されます。申し込めば当然に利用できるというわけではない点にも注意は必要でしょう。

 

 審査など運用に関しては変更がなされている点もありますので,詳細は法テラスや個別の法律事務所に問い合わせてみるのがいいでしょう。

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