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相続や遺産分割に関する民法改正の方向性その①

2017年7月22日 更新 

 先日,民法のうち,相続に関係する改正の案についての報道がありました。既に昨年法制審議会の中間試案が発表され,その後も資料などからは改正の方向性などが審議されているようです。今回は,こうした方向性について,簡単に触れてみたいと思います。

 

 改正の概要としては,①亡くなった方の配偶者に住んでいた家に住めるような保護策を設ける②亡くなった方の配偶者の方の相続分に関する事項・遺産のうちの預貯金からの仮払いに関する事柄③遺言に関する事柄④遺留分制度に関する事柄,その他が挙げられます。

 

 以下では,①から順に概要を触れていきます。亡くなった方の配偶者に関しては以前から居住用の家に住んでいた場合には,遺産分割まで無償で貸す扱いを認める裁判例が存在していました。今出ている案では,一部でも居住用である家に相続が始まる前から無償で住んでいた配偶者に関して,無償で住むことができるという内容(短期居住権と呼ばれるものです)と長期居住権と呼ばれるものが提案されています。長期居住権とは,遺産分割の際の相続人の協議や亡くなった方の遺言などによって,配偶者がなくなるまであるいは一定の期間,居住用の家に住めるようにする制度です。こうすることによって,夫に先立たれた妻の居住する家を確保すること等を目指しています。

 この長期居住権は,特に期間を定めていない場合には,配偶者がなくなるまでのものと基本的に扱うなど,配偶者の保護としての意味合いが強く,登記をすることで居住権を妨害する方への対抗措置を取れる等権利として勁意味合いを持っています。

 

 次に②に関しては,配偶者の相続分に関しては以前は1/3(相続が発生した時期によっては,この相続分になります)でしたが,現在は1/2となっています。この相続分を増やすということで現在議論がなされています。このほか,遺言で居住していた家を配偶者に譲る・生前贈与の場合に,遺産分割の際に調整を行わない(配偶者がもらった家または居住権をもらいすぎとして調整をしないという話です)ことを原則とする内容も含まれています。また,預金の仮払い制度は,遺産分割が終わるまでに遺産に含まれる預金について,生活費その他の必要がある出費の場合に,仮払いがしやすくするという制度になります。このほかの点もありますが,ここでは省略します。

 

 次に③については,遺言をする方が自分で書く自筆証書遺言に関して,有効性に関する前提を一部緩和することや法務局へ保管をすることができる制度,遺言執行者の役割に関する事柄(明確化をする)が含まれています。

 

 次回に続きます。

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