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遺言が無効(その⑩)

2017年8月30日 更新 

 遺言が無効かどうかが問題になる際には,自分で書いた遺言(自筆証書遺言)の場合には,遺言を書けるだけの判断能力がなかった・偽造である・法律で定められた様式でないといった理由で無効の主張を出されることが多いように思われます。そのほかに,こうした点の問題とは別に遺言で書かれた内容が全く不明確で意味を持たないから無効という言い分が出されることもあります。

 

 そうした言い分に基づく無効の主張はどう扱われるのでしょうか?結論から言えば,遺言の記載した内容等から一部でも記載内容の解釈が合理的にできるのであれば,その範囲で有効と判断される傾向に裁判例はあると考えられます。実際の裁判例の中では,遺言を書くだけの判断能力がない等の争いがなされる中で書くだけの動機や経緯,記載内容が問題になるものもあります。

 実際に記載の内容が全く不特定であるかが問題になったケースとして,自分で書いた遺言(自筆証書遺言)で不動産を贈与する(遺贈)と書かれていたものの,不動産の特定などがきちんとされているかどうか(特手がなされていないから,遺言の内容は不明確で無効かどうかが問題となったもの)があります。このケースにおいて,裁判所は,遺言をした方の意思に基づき遺言がなされた場合には,可能な限り有効になるように解釈を行い,確実・合理的に解釈できる範囲の意味で有効として扱うべきだと判断をしています。

 

 こうした場合に,遺言をするに至った経緯等遺言以外の事情も考慮してどのような趣旨の遺言としてなされたのかを確認していく作業を裁判になった場合にはしていくことになります(裁判所の判断でも同じようになされていきます)。そのため,遺言内容から紛争が起きそうな場合には,それまでの経緯等から記載内容をしっかりと解釈できるかどうかが問題になってくるでしょう。実際に先ほど取り上げました裁判例の判断では,記載内容から判断できる解釈内容を考えたうえで(このケースでは二通り),それまでの経緯等からどうした遺言をしたのか・遺言を残すならばどのような意図であったのだろうかを検討していっています。

 

 もちろん,こうした点を踏まえても全く意味が理解できないような場合は経緯等から見てあまりにも荒唐無稽な場合には,無効になるリスク・大きな紛争を抱えていくリスクが大きくなってきます。専門家が関与した遺言や公正証書遺言ではこうしたケースはなかなか考えにくいところです。実際に遺言を残す場合などには後のこうした問題の可能性を考えていく必要性があるでしょう。

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