法律のいろは

DVと加害者対応(1)

2015年3月14日 更新 

 DV被害の警察での認知件数については、年々増加しており、少し前の平成25年の時点で全国で5万件余りにのぼっています。

 これまで、DV被害者に対する支援策などについては、折に触れてお話してきましたが、今回はDV加害者に対して現在どのような取り組みがなされているかを紹介したいと思います。

 DV加害者が更生、つまりDVを繰り返さないようにするためのプログラム実施については、実はDV防止法を作ったとき、あるいはDV防止法の改正をしたときに、盛り込むことが検討されたものの、結局実現されていません。

 DV防止法で国・地方自治体が、加害者更生のための指導方法などに関する調査研究を推進するよう努める、との努力規定が設けられるにとどまっています。

 以前、国が関東のある地域で加害者更生プログラムを試しに行ったことがあったようですが、その結果、加害者を監視できる体制がないため、被害者・子どもの安全確保が十分といえないこと、参加が任意となっていると、より危険性が高い加害者の参加が期待できないなどの問題点が指摘されたそうです。

 また、いくつかの地方自治体でも加害者更生に関する研究が行われたようです。刑務所でも加害者更生プログラムを実施するところがあったとのことですが、どうやら1箇所に留まるようです(平成23年時点)。

 このように、加害者に対しての更生プログラムは単発で行われたことがある程度のようで、それが具体的にどんな影響があったのかなどがみえるほど実施されていないのが現状です。

 これに対して、加害者更生プログラムを民間で行っている団体は全国で複数あります。

 次回に続きます。

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