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養子縁組が無効になる場合とは(その③)?

2016年3月24日 更新 

 前回,ここ数年の裁判例をもとに,高齢者が判断能力の低下した際に養子縁組をした場合の無効になるリスクについて触れました。今回はその補足です。

 孫その他を相続税の軽減目的,その他相続分を動かす(特定の方の相続分を増やす・減らす)ことも目的として養子縁組がなされることもありえます。実際に,そうした場合の税務上の問題点はあちこちで述べられているところでもありますが,同時に紛争を引き起こしかねないリスクがあります。特に,養子縁組をした際に,養親となる高齢の方に病気その他の事情がある場合には大きくなるように思われます。

 前回触れましたように,病気などで判断能力が落ちているようなケース,養子縁組届自体に署名をしていないようなケースでは,無効となるリスクがかなり高くなってきかねません。少し以前の裁判例の中には,相続分を動かす目的での養子縁組は無効である・相続税対策を目的とした養子縁組は無効である,という事が争われたものが存在します。

 ここでの無効の根拠としては,こうした動機による養子縁組の場合には,社会一般上の養親子関係を作ろうとする意志がないことを理由とするものがあります。一般に養子縁組をする際には,こうした意思が必要とされていますので,先ほどの目的が存在することで,このような意思が存在しないと言えるかが問題となっています。

 実際には,こうした目的以外のものも併存することが考えられますので,単純に実際の親子関係の実質を全く生じさせようとしないとは言えないという点に難しいところがあります。裁判例の中でも,先ほどの相続税対策目的ではないかという点が争われたケースで,単に相続税対策目的があったからといって,直ちに実際の親子関係の実質を生じさせる意思がないとまでは言えないとして,養子縁組が有効であると判断したものがあります。

 とはいえ,後で無効のリスクを生じさせる点もあります。どのように財産を残すか等は,遺言等も存在するところです。リスクに対応し,ここでは触れていませんが税務上の問題点にも対応できるように,どのような対応がいいかは思案のしどころではないかと考えられます。

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