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自筆証書遺言書の保管となすべきこと等

2015年6月8日 更新 

 遺言書は,作成した後保管しておき,いざ相続が開始した後にその存在が確認できるようにしておかないと意味はありません。存在が知られないと,結局は遺言書に沿った遺産の清算などが難しくなるためです。公正証書遺言を除く種類の遺言については,相続があったことを知ってから,すぐに検認の手続きを家庭裁判所で行う必要があります。主に問題となるのは自筆証書遺言(遺言する方が自分で作成したもの)ですので,これを念頭に話を進めます。

 まず,検認は行わないでいると,法律上はペナルテイがありますから,相続があったことを知ったら,保管している方はすぐに家庭裁判所への申立てをする必要があります。家庭裁判所が,遺言書の現状を確認して偽造などを防ぐためのものといえますが,公の機関がこうしたことを確認したからといって,遺言が有効かどうか・実際に遺言者が作成したものといえるかを保障してくれるわけではありません。言い換えると,検認の手続きが済んでも遺言が無効と裁判所に裁判において判断されることは十分ありうるということになります。

 こうしたことがありますので,遺言を保管している方は公正証書遺言でない限り,早目に検認の申立てをした方がいいように思われます。ちなみに,先ほど書いたように検認というのは単なる確認の手続きですので,検認の申立てをせずに遺言に従った各種の手続きを行ったからといって,そうした手続きが後で無効であると判断されるわけではありません。遺言が無効であると裁判で確認されない限りは,検認の手続きを行うことなく財産の配分などを行うことができます。
 なお,検認の申立ては誰でもできるわけではなく,遺言書を保管している方(必ずしも相続人に限りません,第3者も含みます)・遺言書を見つけた相続人の方ができることになります。検認の手続きの中で,遺言書は開封され,その状況等見た目の様子などが裁判所の記録に残ることになります。遺言書に定められた事項を行うのは,検認を行わずともいいという話を先ほどしましたが,通常は検認の手続きが終わってから行うのが大半です。

 こうした点を考慮に入れて,遺言書の管理や相続が始まった際の段取りを行った方がいいでしょう。

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