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相続対策で,相続の前に遺留分を放棄してもらうことはできるでしょうか?

2015年9月20日 更新 

 相続対策という事で,税金対策とともに,特定の方に相続罪s何を集中させたいという希望はあるのではないでしょうか?遺言を書くことで,相続財産をある特定の相続人に引き継がせることはできます。以前も触れましたが,「全財産を○○に相続させる」等を書く方法が考えられます。

 一定の範囲の相続人の方には遺留分という権利が法律上認められています。どのようなものかは以前触れましたが,簡単に言えば,一定の近親の親族に生活の保障などの目的から,一定割合の財産を取得させるようにしようという制度です。この権利を実際に使うかどうかが問題になるのは,相続が始まってから,つまり,財産を残す方が亡くなってからになります。残す方にとっては遺留分を実際に使うかどうかは生前には分かりません。

 もちろん,相続がはじまってから,法律で定められた期間の間に遺留分を行使しないと,法律上この権利を使うことはできなくなります。そうはいっても,権利を行使するかどうかは,その相続人次第ですから確定はしません。一つの方法として,遺留分に該当しそうな財産をその相続人に残しておく・全財産を受け取る方に遺留分に相当する支払いのためのお金を準備しておくという事が挙げられます。後者については生命保険などの死亡保険金を使うのも一つの方法でしょう。

 そもそも,生前に遺留分を放棄してもらえれば,確実にはなります。しかし,法律上相続が始まる前の遺留分を放棄することは厳しく規制されています。家庭裁判所の許可が要求されています。これは,無理に放棄させられてはせっかく確保しようとした法律の定めが無意味になるからという事での規制です。ですから,許可もそう簡単には出るものではありません。

 許可が認められるかどうかにあたっては,放棄をする方に圧力が加わってのものでないか・事前に放棄をするだけの正当な理由が存在するかどうか・放棄と引き換えに何かしらの財産などを得ているのかどうか等の事情が考慮される傾向にあります。

 そのため,許可を得ようとすれば,こうした考慮される事情をクリアーできるだけの準備が必要になります。

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