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相続における配偶者居住制度とは?

2019年8月4日 更新 

 今年(令和1年・2019年)の7月から一部相続に関する法律の改正が施行されていますが,来年の4月からは別の改正部分も施行されます。それが,配偶者の居住権を保護する制度が導入されるというものです。今回は,この制度の概要などについて触れていきます。

 

〇改正により制度が導入された理由

 詳しくは改正の際の審議会の資料などに書かれていますが,簡単に言えば高齢で配偶者が亡くなった場合に,残された側は引き続き同じ家で生活する必要性が高く・移動もままならないために,生活などの保護のため,同じ家での生活ができるようにする必要があるというものです。こうした理由に基づき,とりあえずの生活の場としての保護である短期保護の制度と長期的な生活の場としての保護を図る長期保護の制度が設けられます。

 遺言がない場合に,最終的には遺産分割でだれが残された家の所有権を取得するかという話がありますが,そうした遺産分割等がなされるまでの居住権を確保する短期保護の制度・家の所有権とは別に無料で居住をする権利自体を遺産分割・遺言での贈与などの対象といて居住する権利を確保する長期保護の制度に分かれます。

 

〇制度の概要は?

 先ほども触れましたが,短期居住権の制度と趙清住県の制度があります。

 まず短期居住権の制度ですが,先ほども触れましたが,遺産分割での話し合いでだれが家の所有権を取得するか・相続開始から6か月が経過するまでの遅い方まで,亡くなった方と残された配偶者がそれまで暮らしてきた家に無料で済めるようにするという制度です。この制度は内縁の方は使うことができず,あくまでも亡くなった方と無料で同居をしてきた家の部分のみに認められるものです。そのため,同居してきたわけでない部分については認められません。例えば,二世帯住宅の子供たちが生活する部分や1階店舗で2階居住部分の場合には,いずれも自分たちが生活してきた部分だけで認められる権利になります。

 あくまでも自分が暮らすうえで認められるのみで他の方に貸すことはできません。ちなみに,配偶者であっても一定の場合(法律で定められています)の場合には,この権利は認められません。

 

 次に長期居住権の制度ですが,これは家の所有権とは別に居住する権利を遺産分割や遺言での贈与などの対象にできるとするものです。この権利があると家全体を無料で使うことができます。ここでは,他人にその家の居住をする権利を設定する等の収益を図ることができます。ただ,収益を図ることができるといっても,居住やそれまでの利用状況を勝手に変えることはできませんし,所有者となった方に無断で他の人に貸すこともできません。違反をすると,短期居住権の制度の場合と同様居住権がなくなることがあります。

 こうした居住権の設定は,遺産分割で家を取得した方が残された配偶者に無料化優良かは別として貸す・そもそも配偶者に家の所有権を渡すことでもできます。

 

 細かなところは他にもありますが,このように制度が設けられる予定です。

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