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相続で,亡くなった方から生前援助を受けたことは,どう考えるのでしょうか?(その⑧)

2013年7月15日 更新 

 亡くなった方から,生前に援助を受けたことを遺産分割でどう調整するかということで,こままで特別受益とは何か・どんな場合があたるのかについて触れてきました。

 

 今回は,基本的な事の確認です。まず,特別受益とは,生計の資本について援助を受けた場合に,相続する方の公平の観点から遺産分割で調整しましょうというものです。注意する必要があるのは,まだ触れていませんが,亡くなった方が調性しなくてもいいというもち戻し免除の意思を示した際には,遺留分を侵害しない範囲で調整されないということです。

 もち戻し免除については次回以降に触れたいと思います。

 どの範囲の方が援助を受けた場合に問題となるのでしょうか?

 法律上相続人とされる方です。よくある問題として,亡くなった方が子どもである相続人の配偶者や子供に財産をあげた場合には,特別受益として調整できるのかという話があります。

 基本的には,相続人に対して援助するものではありませんから,特別受益として調整する必要は出てきません。

 ただし,いかなる場合にも調整しないということであれば,子どもや配偶者を使って簡単に抜け道を作ることができます。これでは,公平の点からの調整の意味がなくなります。そのため,例外として,実際には相続人に贈与する意志であると考えられる際には,ただの抜け道ですから,調整の対象になります。

 裁判例では,贈与をされた経緯や贈与されたものの価値や性質などを考慮して,実際には相続人への贈与かどうか判断したものがあります。

 農業などの家業については,子どもである相続人の配偶者が大きく貢献してくれた贈与するという場合があるかと思われます。これであれば,相続人への贈与とは考えにくいです。そういった事情がほとんどないのに,大きな金額のものを贈与するならば,抜け道と考えやすくなると思われます。

 

 次回に続きます。

 

 

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