法律のいろは個人様のご相談

スムーズな相続にするには?(その⑧~遺言書作成後のアフターフォロー(1)~)

2013年7月18日 更新 

 これまでも度々お話しをしていますが、せっかく遺言書を作成しても、年月が経てば状況が変わるのはよくあることです。たとえば、特に財産が増えた、家族が増えた(相続人も増えた)、遺言書では〇○に財産を相続させようと思っていたが、別の相続人である△△により多く財産を相続させたいと思うようになった…など。

 

 できれば遺言書は一度作成しても、何年かに一度内容を見直したいものです。

 見直しをした上で、やはり内容を変更したいと思った場合には、遺言書を再度作り直す必要が出てきます。

 今回は、こういった一度遺言書を作成したが、あとで作り直す必要が出て来た場合の注意点をお話ししたいと思います。

 

 遺言は、遺言者の最終的な意思を尊重するためにあるということから、一度作成した遺言書でも、いつでも遺言の全部または一部を撤回できるとなっています。

 ただ、遺言を撤回するには、遺言の方式(自筆証書遺言・公正証書遺言など、民法で決められた遺言のやり方)によらなければなりません。

 方式が民法で決められたものによっていれば、たとえば公正証書遺言で作っていたものを自筆証書遺言で撤回してもかまいません。

 内容を撤回する場合は、遺言の中でどこの部分を撤回するか特定して、「撤回する」など、遺言により発生する効果をはっきりと否定しているのが分かるようにしておくと、あとでもめ事にならなくてよいでしょう。

 

 また、上記のような「撤回する」などの記載がなくても、以下のような場合は法律上、遺言の内容を撤回したとみなされます。

① 前の遺言と内容が抵触する遺言がされた場合→抵触している部分は前の遺言を撤回したものとみなす

② 遺言と抵触する、処分が生前行われたとき→抵触する部分は遺言を撤回したとみなす

③ 遺言者がわざと遺言書を破棄→破棄した部分は遺言を撤回したとみなす

④ 遺言者がわざと遺贈の目的物を壊した→壊した部分は遺言を撤回したとみなす

 このうち、①、③は遺言の撤回をしたというのに分かりやすいところだと思いますが、それぞれの細かいところについては、次回また触れていきたいと思います。

 

お問い合わせフォーム

早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。

広島市南区的場町1-2-16
グリーンタワー5F
TEL:082-569-7525
FAX:082-569-7526

アクセス

勁草(けいそう)法律事務所

Copyright © 2001- KEISO Law Firm. All Rights Reserved.