2021年1月15日 更新
事務所報令和3年1月号(通算第153号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●外国人材の労働法令違反の調査結果と監理団体・技能実習計画の認定取り消しについて・受け入れ時の注意点(オリジナル記事)
●キャンセルポリシーを定めるうえでの問題点とは?(オリジナル記事)
●事業者なら知っておくべき源泉徴収の流れと計算方法
詳しくはデータをご覧ください。
当事務所では、毎月1回法律に関わるお役立ち情報や法律ニュース、セミナー開催情報などをお届けします。
ぜひご登録ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
© KEISO Law Firm. All Rights Reserved.