セミナー・相談会

事務所報平成30年4月号(通算第33号)をメルマガで配信しました

 

画竜点睛ー勁草法律事務所通信をメールマガジンで配信させて頂きました。

●裁判例情報(オリジナル記事)

親会社がグループ会社で生じたセクハラのケースで損害賠償責任を負うことがあるのかどうかについて、判断した最近の最高裁判所の判断について、ご紹介しています。

●法改正情報

今年6月から施行される「住宅宿泊事業法(民泊新法)」について、民泊を副業とする際の利点と注意点を説明しています。

詳しくは下記データをご覧ください。

画竜点睛・勁草法律事務所通信第33号

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