当事務所の企業法務ホームページに事務所報H29年2月号を掲載しました。

○　裁判例情報

　　定年退職をし、有期期間の雇用契約を会社と結んだ従業員が、期限の定め

　のない従業員との間の給与格差などが違法であるとして、給与の差額分の支

　払いなどを請求したケース（東京高等裁判所平成28年11月2日判決）

　　弁護士西丸洋平が解説をしています。

○　コラム

　　労働基準法改正法案の概要について⑴

　　平成27年4月に国家に提出された、「労働基準法等の一部を改正する法律

　」案のうち、中小企業における時間外労働割増率の見直しについて、弁護士

　片島由賀が解説をしています。

　詳細は当事務所企業法務ホームページをご覧下さい。

    http://keiso-law.com/biz/