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自宅の土地や建物といった不動産と相続の問題

2016年3月18日 更新 

 親などの自宅やその他の不動産が主な遺産になりそうなものである場合に,その分割をどうやって行うかは大きな問題となります。現金や預金とは異なり当然には分割できませんし,同居をしていた方にとっては,生活の本拠にかかわる問題となりかねません。この場合の対応はどうしていくのでしょうか?

 自分の生活をしている家であれば,自分が取得して他の相続人に対して,その相続分に応じたお金を支払う必要が出てきます。保険金やその他預金・現金など,こういった支払をするためのお金があれば,お金の問題はあまり出てこないでしょう。相続対策としては,こういったお金の支払いが問題になりかねない場合には,保険等を使うのも一つの方法としては考えられます。

 現実にお金の支払いが問題になるとか,それなりの価値の不動産の場合には,実際の価格がどの程度であるのかは相当シビアな問題となってきます。

 この場合には,不動産の評価価格を何をもとに考えていくのかが重要になってきます。一つの基準として,固定資産税評価額を基準とするものもありますが,実勢の価格を示したものにはなりません。不動産業者の方の簡易査定をお願いするという方法もありえますが,業者によっては相当な違いが出てくることもありえますし,正確性においても限界はあるところです。

 不動産の価格を示すものとしては,相続税の計算にも関係する路線価や国土交通省の関連のものなどいくつかありますが,一番正確なものは不動産鑑定になります。ただし,不動産鑑定によって評価する場合には相当程度の費用がかかります。

 結局のところは,相続人の間で何を基準にするのかの同意が得られれば問題はありません。しかし,それぞれの相続人が基準としているもので,不動産の評価額が大きく異なっている場合には,同意を取り付けていくのは難しくなってきます。相続人が増えるごとにこうした同意を取り付けていくのは難しくなる可能性があります。

 遺産分割協議だけでなく,遺産分割調停においても,基準を何にするのかは極めて大きな問題になるケースはありえます。その場合でも同意があれば問題が小さくなる点は基本的には同じです。同意が難しくなってきた場合にどう進めていくのかについては,いずれまた触れたいと思います。

 次回に続きます。

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