下記の金額はあくまで報酬の目安です。事件の難易度などに応じて変化します。以下の金額は消費税を含まない金額です。

①離婚協議書作成

10万円〜
（内容により変動しますので別途協議させて頂きます）

公正証書作成の場合には，３万円を追加で頂きます。

②裁判所以外での話し合いについてご依頼の場合

③裁判所での調停（話し合い）からのご依頼の場合

④裁判になってからのご依頼の場合

• 調停から訴訟へ移行した場合には，追加の着手金を当初着手金の５０％の範囲内で別途頂きます。ただし，有責配偶者からの離婚請求の場合は，上記より増額させて頂きます。
• 訴訟の場合には，一審ごとに着手金を頂きます。第1審での着手金の50％の範囲内です。ただし，有責配偶者からの離婚請求の場合は，上記より増額させて頂きます。

⑤各種手続（離婚と別に行う場合）

• ア・イについては、②～④で行う場合には、別途、弁護士費用は生じません。
• ウ・エについては、②〜④に加えてさらにご依頼を頂く場合、当初の着手金の50%を目処に追加の着手金を頂きます。詳しくはお問い合わせ下さい。

ア 婚姻費用

イ 離婚後の養育費の請求

ウ 子の監護者指定・子の引渡

• 着手金・成功報酬方式に加えて，期間ごとの手数料を頂くのは，お子様の親権や面会交流を巡り対立が大きく調整の手間や時間が大きくかかるものについて，難易度や工数が上がるためです。伺った内容をもとに予め見積もりを出させていただきます。また，この手数料は弁護士側が時間を延ばそうというものではなく，前記のとおりご意向に沿って対応することで負担が大きく増えることが予測される場合に，その部分の当事務所負担についてのご負担を頂くものとなっています。
• 報酬に関しては難易度などをもとにお見積りを致します。

エ 面会交流

• 離婚の交渉の際の面会交流の交渉については難易度が軽いもの、ご依頼から1年以内に弁護士による調整が不要となる場合には費用は発生しません。
• 面会交流の立会の場合、日当は1回あたり1万円になります。但し、紛争性が高いものは別途お見積りさせて頂きます。
• 1年を超えて調整が必要な場合は、事案の内容によって毎月取り決めをさせて頂いた手数料のご負担を頂くことがあります。

DV関係事件 (保護命令の申立)

• 事件の難易度により上記より増額する場合がありますので，別途お見積りいたします。
• 保護命令の認容・却下決定に対する不服申立については，追加の着手金を当初着手金の５０％の範囲内で別途頂きます。

• 以下の金額は，弁護士報酬の目安です。消費税は含まれていません。具体的な金額は弁護士と面談の上決定させていただきます。

①遺産分割協議書作成（相続人の間で争いのない場合）

10万円〜（詳細はお見積りしますので、お問い合わせください）

• 相続人の数・相続財産の数に応じて，この金額の中で決めさせていただく目安の金額です。
• 数世代にわたって遺産分割されていない・相続人関係が複雑な場合には別途協議の上報酬を決めさせていただきます。
• 登記簿や戸籍謄本といったいわゆる実費は上記の金額に含まれていません。

②相続放棄手続き

1人当たり5万円

• 財産関係など複雑な場合には，追加で頂く金額が生じることがあります。

③遺言

• 定型・簡易なもの 10万円～
• 不定型・複雑なもの 20万円～

• 定型・簡易なものは関係者数や財産の数に応じて，金額を頂きます。
• 不定型・複雑なものに関しては難易度に応じ個別に見積もりを致します。
• 実費は別途発生します。なお，公正証書遺言にする場合には，上記に加えて3万円を頂きます。

④交渉・調停・審判（相続人の間で争いのある場合）

• 交渉から調停・訴訟へ移行，遺留分に関する事件については交渉・調停から訴訟に移行した場合に，追加の着手金を当初着手金の５０％の範囲内で頂きます。
• 報酬金は事件終了時（依頼終了時で依頼のうち達成された部分があれば依頼終了時）に一度発生します。
• 訴訟の場合には，１審ごとに着手金を頂きます。第１審での着手金の５０%の範囲内です。

• ただし，算定できない部分があれば８００万円の経済的利益として計算します。

⑤遺言執行

• 30万円〜

• 難易度に応じて個別に見積もりをさせていただきます。
• 訴訟手続き等裁判手続きが必要になった場合には，見積金額に加えて弁護士費用が発生することがあります。この場合には追加の見積もりをします。
• 実費は別途発生します。

• 以下はすべて消費税を含まない金額です。

①交渉事件

• 弁護士費用特約がある場合の着手金は，弁護士費用特約における支給金額の範囲内とします。
• 事案の難易度に応じて価格が増額する場合があります。その際には協議をさせて頂いた上で，別途お見積もりいたします。

②訴訟事件

（当方から請求をする場合）

• 交渉から調停へ移行した場合には，追加の着手金を当初着手金の５０％の範囲内で頂きます。
• 事案の難易度に応じて価格が増額する場合があります。その際には協議をさせて頂いた上で，別途お見積もりいたします。

（相手方から請求・債務不存在確認請求・反訴請求された場合）

• 事案の難易度に応じて価格が増額する場合があります。その際には協議をさせて頂いた上で，別途お見積もりいたします。

個別の会社と話し合いをする場合

• 個別の会社との話し合いがまとまらず、会社より裁判を起こされた場合には、一般民事の基準により、着手金・報酬金を頂きます。

①自己破産（個人）

• 管財事件（裁判所より破産の経緯や資産・債権者等について調査をするために管財人という人が選ばれた事件）の場合には，着手金として40万円～，それとは別に管財人の費用の準備が必要になります。
• 貸金業者より過払金を回収した場合には過払金の20%を別途成功報酬として頂きます。

②自己破産（法人）

• 法人（個人事業主の場合も含みます）の自己破産の場合には，必ず管財人が裁判所より選ばれます。
• 上記とは別に管財人の費用の準備が必要になります。
• 貸金業者より過払金を回収した場合には過払金の20%を別途成功報酬として頂きます。

③個人再生

• 法人（個人事業主の場合も含みます）の自己破産の場合には，必ず管財人が裁判所より選ばれます。
• 監督委員（裁判所から、自己破産の管財人と同じような立場で選ばれた人）が付いた場合には、着手金の金額を増額いたします。この場合には、監督委員の費用の準備が別途必要になります。
• 貸金業者より過払金を回収した場合には過払金の２０%を別途成功報酬として頂きます。

• 別に報酬基準のある離婚問題・相続・交通事故・債務整理を除きます。
• 以下はすべて消費税を含まない金額です。
• 以下は代表的な話し合いによる交渉や裁判所を使った手続きを挙げています。状況によっては、裁判を起こす前の手続き、裁判をしたあとの手続きなどが必要になるケースがあります。その場合には、別途基準がありますので、手続きの必要性を含めてお問い合わせ下さい。

①話し合いのご依頼の場合

• 算定不能の場合の経済的利益の額は８００万円として計算をします。

②裁判所を利用してのご依頼の場合

• 交渉から調停・訴訟へ移行した場合には，追加の着手金を当初着手金の５０％の範囲内で頂きます。
• 報酬金は事件終了時（依頼終了時で依頼のうち達成された部分があれば依頼終了時）に一度発生します。
• 訴訟の場合には，１審ごとに着手金を頂きます。第１審での着手金の５０パーセントの範囲内です。

③内容証明郵便作成

④契約書類およびこれに準ずる書類の作成

(1)定型

(2)非定型

• 特に特殊又は複雑な場合には，別途お見積りいたします。
• 公正証書を作成する場合は，上記に加え別途３万円を頂きます。
• 契約締結交渉を含む場合は、別途お見積もり致します。

①起訴前

②起訴後

③保釈請求その他（勾留執行停止、抗告、即時抗告、特別抗告、接見禁止の一部解除の申立など）

• 裁判官面談を行った場合には増額いたします。

④接見・出張相談

通常相談料（60分ごと10，000円）＋日当＋交通費

• 日当は出向く距離により変わります。詳細はお見積もりいたします。

⑤告訴・告発

• 警察署に出向いた場合には、日当（距離に応じます）と交通費を別途頂きます。詳細はお見積もりいたします。