画竜点睛ー勁草法律事務所通信をメールマガジンで配信させて頂きました。
●裁判例情報(オリジナル記事)
親会社がグループ会社で生じたセクハラのケースで損害賠償責任を負うことがあるのかどうかについて、判断した最近の最高裁判所の判断について、ご紹介しています。
●法改正情報
今年6月から施行される「住宅宿泊事業法(民泊新法)」について、民泊を副業とする際の利点と注意点を説明しています。
詳しくは下記データをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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