2022年8月26日 更新
事務所報令和4年8月号(通算第204号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●雇用契約でシフト制を決める際の留意点・削減が追加給料や賠償請求につながる場合とは?(オリジナル記事)
●急増する脱毛エステのトラブル。サービス提供をする事業者が気を付けるべきこととは?(オリジナル記事)
●税制改正で禁止に!『課税の繰り延べ』などを活用した節税スキーム
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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