法律のいろは個人様のご相談

裁判離婚について(その⑩)

2014年3月1日 更新 

 前回は、離婚裁判で慰謝料が問題になった場合、考慮される要素について検討しました。このうち、結婚生活が破たんした原因がどちらにあるか?、という点についてお話ししましたが、今回はその続きです。

○ それ以外の考慮要素

 次に、結婚期間、結婚生活の状況、未成年の子どもの有無を見ていきます。最終的には個別の事情を踏まえての判断になってくるため、考慮の仕方が事案ごとに異なってくると思います。

 たとえば、夫婦の一方が浮気・不倫(不貞行為)をして結婚生活がだめになった、夫婦の間にはまだ就学前の幼い子どもがいる、といった場合には、結婚生活がだめになる原因を作った夫・あるいは妻からの責任は大きいといえるでしょう。他方、それにより離婚に追い込まれてしまった夫・妻の精神的苦痛の程度も大きいといえます。

 また、これ以外に結婚生活がだめになった原因や、だめになった程度・内容、だめになるに至った経緯・動機などをみて離婚に追い込まれた夫・妻の慰謝料額がいくらが妥当か考えることになります。

 それに加えて、離婚したあと再婚をする可能性があるか・離婚をしたあとの経済状況、子どもへの影響の有無、子どもの年齢などの事情(扶養的な要素)も考慮します。

 扶養的な要素というと、財産分与でも考慮される事項になってきますが、分与対象財産が大きくないときは、慰謝料のところでバランスをとる必要がでてくるでしょう。

 このように複数の事情を総合的にみて、慰謝料額としていくらが妥当なのか考えていくことになります。

 次回に続きます。

  

お問い合わせフォーム

早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。

広島市南区的場町1-2-16
グリーンタワー5F
TEL:082-569-7525
FAX:082-569-7526

アクセス

勁草(けいそう)法律事務所

Copyright © 2001- KEISO Law Firm. All Rights Reserved.