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遺産分割協議が無効になる場合はあるのでしょうか?

2016年6月29日 更新 

 遺言が存在しない場合に,ある方がなくなって財産があれば相続が発生するだけでなくいずれ分ける必要が出てきます。この際に,最終的にどのように財産を分けるのかを決めるのが遺産分割協議になります。家などの不動産を親族のうち誰かの名義にするには必要になってきます。このような遺産分割協議が無効になるような場合はあるのでしょうか?

 

 まず,遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますから,相続人の中でだれかかける場合には無効になります。協議の後で,亡くなった方の子供であると法律上確定した方(認知の裁判で勝訴した場合など)には,お金の清算をすることが法律で定められています。ここでのお金の金額はその方の請求した時点での金額になります。

 特に専門家の方に相談をした場合に,相続人の誰かが抜けているというのは,長年遺産分割協議をしておらず,相続人の範囲が広がりすぎたため,調査が追いつかない場合以外にはそこまではないように思われます。もっとも,誰かの署名などを勝手に行った(偽造)場合や亡くなった方の配偶者について離婚届を勝手にしていた(この場合は離婚届の偽造)場合などには,本来の場面と比べてみると,相続人が書けたのと同様の状況が生じかねません。

 

 ほかにも,遺産分割協議の際の取り決めをする際に,詐欺行為があった場合などには無効となることがあります。たとえば,実際とは違うのに,取得する部分が少ないが開発によってそこの地価が上がるから平等だと信じさせたような場合(これは架空の事例)です。

 

 こうした場合には,遺産分割協議に基づいて不動産の名義が帰られたことが後で争われる場合もあるでしょうし,その他遺産分割協議の向こうが主張されることもあり得ます。本人同士で簡単に話し合いがつけば問題は特にありませんが,解決しない場合にはその有効性が争われる裁判などを行う場合も出てきます。

 このような場面では,最初のケースでは偽造などが存在したのかどうかが大きな問題になってきますし,後のケースでは,実際に詐欺行為があったのかどうかが重要になってきます。

 ちなみに,遺産分割協議の有効性が争われる,遺産分割協議無効確認の裁判では,相続人全員が裁判に参加する必要があります。これは,向こうが確認された場合には再度遺産分割協議をする必要があるためです。

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