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亡くなった方から生前受けた援助はどう考えるのでしょうか(その⑱)

2015年5月5日 更新 

 以前,亡くなった方から生前に援助を受けていた場合に,財産の配分への影響の話をしました。そもそも,援助を受けていたと言えるのか・勝手に財産を移したのではないかといえる場合もありうるところですが,そうした場合にあたるかどうかは,別の箇所(亡くなった方の口座からのお金の引き出し)で触れる予定です。実は,会陰所と認められるかどうか自体がシビアに問題となるケースも存在します。

 こうした援助が生計の資のためのものであれば特別受益といって,遺産分割の際に調整をすることで相続人の方の公平を図ることや,こうした調整を亡くなられた方が生前に防ぐならば,遺言を使ってもち戻し免除の意思を示しておいた方がいいという話も以前触れました。こうした遺言がなくても,もち戻し免除と扱える場合もあるという話もしましたが,それは限定的なものです。

 では,こうしたもち戻し免除の意思を示しておけば,いかなる場合でも問題は解決するのでしょうか?生前に財産を全て援助という形で配分し尽くすようなケースでは別の話が出てきます。別の機会で詳しく触れますが,遺留分の侵害の問題が出てくるという点です。先ほどの亡くなられた方の意思を示すと言っても,一定の範囲の相続人の生活保障のために法律上認められている遺留分を侵害することはできず,こうした相続人から遺留分の侵害をなくすよう求められる(遺留分減殺請求権の行使)があると,遺留分の範囲で調整が必要となってきます。

 もちろん,遺言に意思を示しておくことで,相続人の方に遺留分の問題を出さないでほしいという意向を示すことができます。ただし,法律上は拘束力がないので,遺留分の認められる相続人の中で遺留分を問題にするという方がいれば,防ぐことはできません。遺留分程度のものを残しておく等の方法で対応ができないことはありませんが,ケースによる点もありますので,専門家に話を聞いてみるのも一つの方法のように思われます。

 生前の財産配分をどうしておくのかは頭を使う問題のように思われます。

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