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遺留分減殺請求ができるもの・できないものの自由度はどこで決まっているのでしょうか?

2015年10月27日 更新 

 遺留分を侵害するような贈与が生前・遺言でなされた場合に,一定の期間の間で遺留分減殺請求ができるという話は以前しました。どういった場合に遺留分を侵害されたというのかという話は別のところで触れるとして,今回は,遺留分減殺請求ができるもの・できないものがあるのか等について触れていきます。

 まず,遺留分減殺請求の対象は先ほど述べたように,生前・遺言でなされた贈与となります。対価を払わせても,つり合いが著しく取れていないものに関して,法律で定めがあります。こうした贈与に対して,遺留分を持っていて減殺請求をしたい方が自由に減殺請求の対象を決めることは法律上できません。

 こうした順番などは法律で決まっています。そうでないと,相手方にどうなるか分からない・さじ加減次第ということになってしまうからです。それでは,どういう順番かといえば,まずは遺言でなされた贈与が一番最初の対象となります。そのため,こうした遺言でなされた贈与(遺贈)に対して,遺留分減殺請求をすれば十分侵害された部分を取り戻せる場合には,生前になされた贈与へ遺留分減殺請求をすることはできません。複数遺言による贈与(遺贈)がある場合には,贈与されたモノの価格に応じた割合で遺留分減殺請求がなされたのを基本とします。

 例外は,遺言でこうした割合について別な割合にしてほしいなどの定めを置いておけばかえることができます。こうした点も遺言でできる遺留分の問題への対応の一つとなります。ちなみに,よくある特定の相続人に「相続させる」という遺言がある場合には,遺言による贈与(遺贈)と同じレベルで遺留分減殺請求の対象となります。

 遺贈の次に遺留分減殺請求の対象になるのは,生前の贈与ですが,贈与をした方が亡くなった際に贈与の効力が生じる形の贈与が優先して遺留分減殺請求の対象となります。その次が,その他の生前になされた贈与になります。生前になされた贈与はそれこそたくさんありえますから,法律上,最後になされた贈与から順番にさかのぼっていく形になります。つまり,亡くなる時期に近いものから順番に遺留分減殺請求の対象となっていきます。

 このように,順番が決まっているうえに,ある特定の財産だけ遺留分減殺請求の対象とするという選び方をすることはできません。また,相手方が贈与を受けたものを売り払う等していて現物を取り戻せない場合,お金での支払いを求めることになります。相手にお金がなければ,次の順位の方には請求できないという点にも注意が必要です。

 こうした規制が色々とあるところです。次回に続きます。

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