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遺言と負債・借金の引き継ぎ(その②)

2016年2月4日 更新 

以前,遺言を残して,財産や負債の配分を定めた場合に,どんな意味を持つのかという話を触れました。今回はその続きです。

 前回は,遺言で負債の配分を決めても,そこに関与していない債権者にはそのことを主張できないという話をしました。あくまでも,相続人の間で調整するだけですから,遺言で多く支払いを負担するとされていた方に支払い能力がないと後で問題となります。こうした場合の対応策は何かあるのでしょうか?

 まず,考える方法としては,遺言をした方の死後か生前かで変わってきます。死後についてまず考えてみます。遺言を残した方が亡くなった後に初めて負債や資産の配分に気付いたというケースであれば,こうした方法が問題になってきます。対応としては,まずは債権者に遺言通りの配分を認めてほしいという交渉をすることが考えられます。

 債権者に遺言のとおりの配分を当然には主張できませんが,認めてくれるのであれば,遺言のとおりの負債負担で済ますことができます。ただし,債権者としては,当然配分通りで支払ってくれる目途がある場合しか通常っ見てくれないかと思われます。そのため,先ほど述べたような支払い能力に問題がある場合には,この方法では決着がつけられないリスクが存在します。

 次に,相続放棄や限定承認という方法を使うことが考えられます。このうち,限定承認は使い勝手等に難点があり,実際にはあまり使われていません。引き継いだ資産に応じて負債を負担するという方法ですが,この方法で引き継ぐ意味があるのか等検討が必要にもなります。

 また,相続放棄・限定承認共に,法律上期間の制限が設けられている点には注意が必要です。相続放棄については以前別のコラムで触れましたが,相続開始を知った時から3か月以内に行う必要があります。

そのため,この期間が経過した場合には,使えなくなるう可能性があります。もちろん,裁判例上,救済の範囲を拡張するものもありますが,かなり限られている点があります。

 こうした限界もありますので,可能であれば,遺言を作成する際に,将来のリスクへの対応という事を考えておいた方がいいように思われます。生前の対策に関しては,次回に触れてみたいと思います。

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