2020年12月15日 更新
事務所報令和2年12月号(通算第151号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●転居を伴う配置転換を求めることはどこまでできる?子の養育や家族の介護に対する配慮はどこまで必要?(オリジナル記事)
●発信者情報開示の在り方に関する最終案について(オリジナル記事)
●ハローワークのシステムを活用して求人効果を高めるためには?
詳しくはデータをご覧ください。
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