2021年1月22日 更新
事務所報令和3年1月号(通算第154号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●退職した従業員による引き抜き行為に対して対応策は打てるのでしょうか?(オリジナル記事)
●施設内・あるいはサービス提供時に問題行動が多い利用者の方との利用契約を解除できるでしょうか?(オリジナル記事)
●デキる社員を育てる『コンピテンシーモデル』の作成方法
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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