2021年3月31日 更新
事務所報令和3年3月号(通算第161号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●中小企業でも適用へ。「同一労働同一賃金」の制度内容と注意点とは?(オリジナル記事)
●相手方の住所が不明な場合、通知をしたり裁判を起こすにはどうすればよい?(オリジナル記事)
●中小企業再編を進める『経営資源集約化税制』とは?
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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