事務所報令和3年7月号（通算第170号）をメールマガジンで配信いたしました。

配信しました記事は以下のとおりです。

●退職勧奨の際の退職の合意を得るときに気を付けるべきこととは？（オリジナル記事）

●特定商取引法の一部改正で契約書面・クーリングオフ通知が電子メールの送付などでも可能に。（オリジナル記事）

●高齢者・障害者などの就職困難者を雇用する事業主を助成！

詳しくはデータをご覧ください。

画竜点睛ー勁草法律事務所通信（通算第170号）