2021年10月13日 更新
事務所報令和3年10月号(通算第179号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●所有者不明土地に関する法制改正。財産管理制度の新設と相続で取得した不動産を国へ譲渡できる制度とは?(オリジナル記事)
●給与の内訳を変更して、一部を固定残業代にするなどした場合のリストとは?最近の裁判例を踏まえて(オリジナル記事)
●『事業所内最低賃金の引き上げ』に取り組む事業主を助成!
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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