2021年11月5日 更新
事務所報令和3年11月号(通算第181号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●残業代請求に対し、小規模な事業体・会社で「管理監督者」という反論は考えられるのでしょうか?(オリジナル記事)
●隣地の利用権や隣近所の利用権に関する法律の改正(所有者不明土地に関する規制・続編)(オリジナル記事)
●税務調査が実施されづらくなる?書面添付制度とは
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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