事務所報令和3年12月号（通算第184号）をメールマガジンで配信いたしました。

配信しました記事は以下のとおりです。

●シフト制などとともに用いられることのある1カ月単位変形労働時間制。定めても無効となる場合とは？（オリジナル記事）

●紛争を解決する場合に取り交わす和解契約・裁判上の和解に潜むリスク。税務や法務面での落とし穴は？（オリジナル記事）

●税務調査で指摘されない摘要欄の書き方を知っておこう

詳しくはデータをご覧ください。

画竜点睛ー勁草法律事務所通信（通算第184号）