2021年12月22日 更新
事務所報令和3年12月号(通算第185号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●外国人技能実習生をめぐる最近の裁判例。問題となるケースと法令の規制は?(オリジナル記事)
●押印や電子契約における署名などを巡る現在の議論と今後の行方(オリジナル記事)
●税務調査で指摘されない摘要欄の書き方を知っておこう
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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