事務所報令和4年1月号（通算第186号）をメールマガジンで配信いたしました。

配信しました記事は以下のとおりです。

●対立株主や債権者がいる場合の帳簿などの開示請求と注意点。最近の判例の判断は？（オリジナル記事）

●第三者が保有・使用しているパソコンやスマホにアクセスして取得した場合にどんなことが問題になるでしょう（オリジナル記事）

●株式譲渡にかかる税金の計算方法と注意点

詳しくはデータをご覧ください。

画竜点睛ー勁草法律事務所通信（通算第186号）