2022年3月15日 更新
事務所報令和4年3月号(通算第190号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●業務受注が受けられない・新型コロナウィルスなどの原因による売り上げ減少があった場合の休業手当の対応は(オリジナル記事)
●違約金条項を入れる意味と注意点とは?(オリジナル記事)
●中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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