2022年3月30日 更新
事務所報令和4年3月号(通算第192号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●労働組合側と話し合いがつく目途がつかない場合、どこまで話し合いの場を設定すべきなのでしょうか?(オリジナル記事)
●中小企業再生支援協議会を使った再生スキームによる債務免除について第二次納税義務が否定された事例(オリジナル記事)
●組織を活性化させる『社内SNS』の導入方法と注意点
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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