事務所報令和4年3月号（通算第192号）をメールマガジンで配信いたしました。

配信しました記事は以下のとおりです。

●労働組合側と話し合いがつく目途がつかない場合、どこまで話し合いの場を設定すべきなのでしょうか？（オリジナル記事）

●中小企業再生支援協議会を使った再生スキームによる債務免除について第二次納税義務が否定された事例（オリジナル記事）

●組織を活性化させる『社内ＳＮＳ』の導入方法と注意点

詳しくはデータをご覧ください。

画竜点睛ー勁草法律事務所通信（通算第192号)