2022年5月6日 更新
事務所報令和4年4月号(通算第194号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●相続税申告の場合に、通達から逸脱した評価が是認される場合とは?(ごく最近の最高裁の判断)(オリジナル記事)
●従業員との雇用契約締結の際に気を付けるべき禁止事項とは?(オリジナル記事)
●導入して収益チャンスを増やす!キャッシュレス決済の種類と選び方
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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