2022年6月17日 更新
事務所報令和4年6月号(通算第199号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●少数株式への対応法の一つである「株式併合」での注意点とは?正当な事業目的は必要でしょうか。(オリジナル記事)
●民法改正で消滅時効の変更に注意を。債権の管理は期限に気を付けて行いましょう。(オリジナル記事)
●企業の方向性を示す『コーポレートアイデンティ』を作るには
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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