2022年7月20日 更新
事務所報令和4年7月号(通算第201号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●Twitterでの投函記事の削除が命じられる場合とは?(最近の最高裁の判断と他の判断との関係とは)(オリジナル記事)
●会社で管理する個人情報が漏洩したとクレームがあったときの対処法とは?(オリジナル記事)
●助成対象を拡大し、人材開発に取り組む事業主を助成!
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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