2022年7月22日 更新
事務所報令和4年7月号（通算第202号）をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●解雇自体がなされたケースはどのような場合か？退職勧奨に対し解雇と言われた場合対応で気を付けることは（オリジナル記事）
●利用規約作成にあたって注意すべきこととは？（オリジナル記事）
●デジタルマーケティングはどうなる？Ｃｏｏｋｉｅ規制とその影響
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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