2023年4月24日 更新
事務所報令和5年4月号(通算第217号)をメールマガジンで配信いたしました。
配信しました記事は以下のとおりです。
●中小企業での割増給与の率が上がりました。最近の固定残業代に関する最高裁の判断も踏まえて(オリジナル記事)
●工事請負契約での追加工事の代金請求の注意点。孫請先から発注者への請求を認めた最近の裁判例を踏まえて(オリジナル記事)
●新規事業展開やデジタル化に伴う訓練を実施した事業主に向けた助成
詳しくはデータをご覧ください。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
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