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遺言が残されている場合に,その内容とは異なる遺産分割協議はできるのでしょうか?

2018年2月14日 更新 

 親御さんが遺言を残すことで将来の相続紛争を避けようというのはありうるところです。ところが,相続人である子供同士では別の内容で話をつけたいという場合に,実際にそうしたことができるかどうかが問題になります。遺言をした方の意思を尊重するのであれば,別の内容で決着をつけるのはおかしいという話になりますし,残された相続人の間で話が付くのであれば,それで構わないのではないかという話も出てくるところです。

 

 一般には,相続人全員が同意をしていれば,先ほど述べた点もあり,遺言とは異なる内容での遺産分割協議をすることも可能であると考えられています。これに対して,反対をする相続人がいるのであれば,当然話し合いはつかないですし,こうした場合に問題を起こさないようにする機能が遺言にはあります。

 ただし,遺言には書かれた内容を実現させるために遺言執行者という方が指定されているケースが多いです。こうした場合に,遺言執行者の方の意向はどうなるのでしょうか?まず,遺言執行者の方も相続人全員が同意をしている場合に,同じく同意をしていれば,本来は遺言を実現するのが仕事であるという点に反してはいますが,特に問題があるとする必要はないと考えられています。

 

 次に遺言執行者の方が反対をしている場合には,どうなるのでしょうか?遺言が残され,遺言執行者が指定されている場合,遺言の内容を実現するために財産(遺産)を管理する権限は遺言執行者の方だけにあります。ここを重視すれば,相続人の方には特に権限がなく,遺言執行者の方の反対を押しのけて話し合いで相続人で話をつけることはできないとも考えられます。実際にこうした考え方に近い判断を示した裁判例もあります。

 一方で,一度遺言で遺産の配分を決めたとしても,その後遺産を受け取った方が他の方に贈与するなり他の財産と交換をすることは可能です。このこと自体は,遺言で決められた内容を遺産分割協議で別の取り決めを相続人間ですることと実際はおなじことである場合があります。その点を踏まえて,遺言があることとその内容があることを知りながら,全ての相続人が遺言とは別の内容の遺産分割協議を行うこと自体は有効であるとする考え方もあります。こうした考え方に従った裁判例もあるところです。

 

 このほか,特に遺言をした方が自筆で書いた遺言には,書かれた内容の意味合いがどうなのかという点が問題になることがありえます。こうした場合に,どういった解釈になるのか争いが起きる場合もありえますが,ある特定の解釈で決着をつけるということもありえます。こうした解釈を合意で行う場合にどう考えていくのかという問題もありうるところです。遺言を残す際には,解釈面も含めて問題のない形にしたいところですね。

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