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メンタルヘルスと会社の対応(その①)

2014年4月5日 更新 

 うつ病などメンタルヘルスに関係するニュースは最近多い印象があります。いわゆる過労死の話しや仕事に行けなくなった方についての問題等メンタルヘルスに関わる話は,会社に勤める(雇う)うえで大きく問題になってくるところです。最近は,新型うつと呼ばれるものも問題となっていて,従業員の方にも会社側にも目が離せない問題の一つではないでしょうか?

 一番は,こうしたメンタルヘルスの問題を起こさない(従業員の方がうつ病などにかからない職場環境を作る)ころですが,今回からしばらく,精神的な不調を訴える従業員と会社の対応の話を触れたいと思います。

 

 まず,従業員の方が勤務中に精神的な不調を訴えた場合,会社にはどんな問題が起きる可能性があるのでしょうか?注意する必要があるのは,従業員が精神的な不調を訴える原因は仕事の内外でいろいろあるのですから,常に責任の問題が出て来るわけではないということです。あくまでも,仕事が原因と言える精神的な不調の場合に問題となるだけです。ただし,精神的な不調により従業員の方の体調が悪化している場合には,今以上の悪化が起きないように配慮する(負担の軽い業務に仕事を変える等)必要はあります。こうした配慮をしない場合には,やはり責任の問題が出て来る可能性があります。

 従業員の方の私的な悩みなどもあるわけで,仕事が原因と言えるかはその従業員の方の置かれた仕事の内容等や従業員の方の私的な悩みの有無や内容・以前から患っている病気など色々な要素によって変わってきます。簡単に言えば,その人その人ごとのケースバイケースの話になるということです。

 

 問題が深刻にならないうちに対応するには,病気をしっかりと把握することが重要なのは言うまでもありません。そのためには,医師の方の診断を受けるのは大きな意味を持ちます。自発的に従業員の方が診断を受けて,会社に報告してくれるなら手を打てる可能性は高くなります。これに対して,医師の診断を受けてくれない(自分は元気だから大丈夫と言い張る方のケース)では,問題が分からないままに大きくなる可能性が出てきます。業務命令で,会社が従業員に診断を受けるよう言えれば問題はなくなります。就業規則にそうした命令を出せる決まりがあれば,普通はこうした業務目入れを出すことはできます。こうした決まりがない場合でも,業務命令で受診を会社は従業員に求めることができると判断した裁判例もあります。

 

 問題は大きくならないうちの対応は重要ですが,次回は精神的な疾患があると診断された従業員と会社の対応について触れていきます。

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