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遺産と葬儀費用

2014年5月4日 更新 

 相続の問題が生じた場合、しばしばあるのは、亡くなった方の葬儀費用を誰が負担するか、というものです。最近では葬儀費用も価格が下がりつつあるものの、それでもまとまったお金が必要になることが多いと思います。そのため、上記のことが問題になってきます。

 葬儀費用の負担者は誰になるのか、ということについては別項目で触れています(「相続の際に,このお金はどうなるのですか?(その①)」)。これにはいくつか説があり、葬儀を行った特定の相続人、つまり喪主の負担と考える審判例はありますが裁判例も分かれているようです。

 では、葬儀を行うにあたり、手持ち現金がないため、亡くなった人名義の預金口座から充てようとしたとき、銀行が引き出しに応じてくれるでしょうか?

 先に述べたとおり、葬儀費用の負担は誰が行うべきか、ということについて、説が分かれていることから、銀行としても仮に相続人の一人からの払い戻し請求に応じた場合、後でその払戻が無効となりうるリスクがあることから、なかなか応じられないのではないかと思います。

 とくに、法定相続分を上回る金額の払い戻しをしたときには、他の相続人が、上回る金額について無効主張をしてきたとき、場合によっては、銀行が二重に支払わなければならなくなる可能性もあります。

 できれば、相続人全員の同意を得て、払戻を求めるのがベストですが、相続人がそもそも何人いるか調査が必要であったり、葬儀費用を至急調達する必要があり、他の相続人の同意を取り付けることが困難なことも少なくないでしょう。

 そういった場合には、できるだけ多くの相続人に同意書を書いてもらったり、直接銀行から葬儀会社に対して支払をしてもらうなどの方法が考えられます。

 ただ、こういった方法も銀行によって対応がまちまちの可能性があり、厳しいところだとやはり相続人全員の同意がないと払戻には一切応じない、といったところもあるのではないかと思います。

 そういった場合には、相続人が立替をして、あとで他の相続人との間で精算の話をするしかないこともあると思われます。

 死後の葬儀費用の問題が生じないよう、あらかじめ遺言書で葬儀費用を亡くなった人名義の預金から出すといった条項を設けておき、トラブルが生じないようにすることも必要でしょう。

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