被相続人が亡くなり、銀行に預金口座をもっている場合、相続人の1人が銀行に行って、自分は相続人なので、法定相続分に応じて払い戻してほしいといったとき、認められるでしょうか。

　遺産の中に金銭など、性質上分割ができるものについては、法律上当然分割され、相続人が複数いればその相続分に応じて権利を取得するとするのが裁判所の判断です。

　そうなると、相続人は法定相続人の範囲であれば、銀行から単独で被相続人名義の預金口座からの払い戻しを受けることができそうです。しかし,最高裁判所はそれぞれの預金の性質を考慮してということですが,普通預金であれ定期預金であれその性質上法律上当然に分割されるわけではなく,遺産分割でどのように分けるのかを決めるべきであると判断をしています。そのため,その後の法律改正で認められた法令の範囲内で各相続人が行うことができる預金の一部払い戻しを行う以外には自由に払い戻すことはできなくなりました。これとは別の話として,各相続人は一人であっても各金融機関に被相続人の口座に関する取引の履歴を取り寄せを求めることは可能です。亡くなった時点での残高だけでなく,特になるなる直前の時期などのお金の入出金の状況がここからわかることになります。

ここでの預金の一部払い戻しの制度とは,預金額の1/3×法定相続分の範囲内の預金について,各金融機関ごとに法令で定められた上限額である150万円の範囲内で各相続人が払い戻しをできるとする制度です。ここでの預金額とは,相続開始時に存在した預金額なので,よく使い込みなのかが問題になる亡くなる直前の時期に引き出された預金の額は考慮されません。また,ここで払い戻したお金は遺産分割で既に取得されたものとして扱い,残りの遺産の分割についての話を進めていくことになります。

　　
　各金融機関は最終的な払戻し・清算はいわゆる凍結された口座については,戸籍謄本等の資料による相続関係の確認や遺言書や遺産分割協議書（調停調書・審判書）などで確認できない限りはしないでしょうけれども,家庭裁判所の判断を経ない一部払い戻しについては戸籍謄本等の資料による法定相続分の確認ができれば上限の範囲内では応じることになるでしょう。